第20回（2024年度）こども環境学会賞公募のお知らせ 　こども環境学会では、こども環境に関する優れた研究、デザイン、活動業績、自治体施策などを顕彰し、それを広く公表することによって、こども環境の改善に資することを目的として、「こども環境学会賞」を2005年に創設いたしました。賞は、論文、デザイン、活動、自治体施策の4部門とし、部門ごとに3件以内の表彰を予定しています。表彰式は総会の席上で行い、賞状等を授与いたします。また学会誌等に紹介するなど広く社会に公表することといたします。今年度の公募期間は、2024年10月31日（木）締切（消印有効）といたします。多くの会員の皆様のご応募をお待ちしております。 2024年6月　こども環境学会会長　木下勇   　こども環境学会賞・応募要項 １．目的 　こども環境に関する優れた研究、デザイン、活動、施策などを顕彰し、それを広く公表することによって、こども環境の改善に資することを目的とする。 ２．名称および賞の対象 （１）こども環境論文・著作賞　近年中に完成し雑誌などに公表された研究論文および出版公表された著書・著作であって、こども環境学の進歩に寄与する優れたもの。...

こども環境学会はこどもの成育環境の向上に寄与する研究、活動に関する研究者、活動者により構成されている学会です。会員の真摯な研究、社会活動を通して、より豊かなこどもの成育環境を実現するため、高い倫理的行動が求められます。ここに倫理綱領を定めます。 ■倫理綱領　https://www.children-env.org/outline/Code_of_Ethics■相談窓口　https://www.children-env.org/contact/consulting_service 2024年度代議員総会（2024年6月2日）にて承認されました。

こども環境学会合同セミナー（北陸・関西・東海）のお知らせ   本セミナーは、こどもを取り巻く環境に関心がある研究者や実践者が集い、研究発表や活動報告を行い、相互の交流を図ることを目的としています。本年は第11回として、「考えようこどもが触れる自然と環境」をテーマに北陸地区の金沢星稜大学で開催します。 合同セミナーでは、研究発表・活動報告の他に、講演、ワークショップ、情報交換会を行います。こども環境学会の会員やこども環境に関心をお持ちの方ならどなたでも参加いただけます。皆様には、ふるって参加いただきますとともに、研究発表・活動報告にも応募・発表いただきますようお願い申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ●開催日：2024年9月7日(土)・8日(日) ●会 場：金沢星稜大学A館2階〒920-8620 石川県金沢市御所町丑10番地１金沢星稜大学交通アクセス https://www.seiryo-u.ac.jp/u/outline/access.html ●参加資格：こども環境学会会員、こども環境に関心のある方 ●内　容：＜1日目＞・13:00-15:00・・・研究発表会（発表12分 質疑応答3分）・15:30-17:00・・・公開講演会「ボルネオの熱帯雨林と私たちのくらし」（講...

2023年度　福島県　こども未来局　子育て支援課　の事業で「ふくしますくすくスケール」を作成いたしました。以下の福島県ホームページに掲載されておりますのでご案内いたします。ダウンロードも可能ですのでご活用下さい。 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035b/fukushima-sukusuku.html 「ふくしますくすくスケール」について○福島県では、保育施設の園庭等の環境改善を行った知見や効果を取りまとめた「ふくしますくすくスケール」を作成しました。○子どもの健やかな育ちのためには、「遊び」は欠かせないものであることから、遊びにより育つ子どもの資質や能力を示すとともに、子どもたちの育ちを促す遊びや保育環境の実践例をまとめて作成しておりますので、是非ご活用ください。

こども環境学会20周年記念全国大会 「こどもにやさしいまち・社会を目指して」 会場：東京 建築会館 ＋ オンライン（ハイブリット開催） 　2024年5月31日（金）～6月2日（日） 終了しました 《大会参加申込フォームはこちら》 ■大会チラシ(jpg)ダウンロード ■大会主旨・目的こども環境学会は、2024年に設立20周年を迎えます。この間、世界規模でのCOVID-19の感染拡大や世界各地での紛争勃発だけでなく、国内においても東日本大震災や都市水害等の自然災害の頻発、広がる経済格差、少子高齢化の一層進展等、子どもを取り巻く環境はめまぐるしく変化し、こども達は翻弄されてきました。そのような中、2024年にこども家庭庁が設置され、こども基本法の施行、こども大綱の策定など、日本でもこどもまんなか社会の実現に向けた動きが加速しつつあります。また、子どもと最も身近な行政単位である地方自治体が、子どもの権利条約に明記された子どもの権利を実現する取り組みとして、ユニセフ「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」が推進され、開発途上国、先進国合わせて約40カ国3000自治体やコミュニティが、日本でも6自治体がユニセフ日本型CFCI実践自治体・候補...

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