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募集要項

子どもが元気に育つまちづくり

東日本大震災復興プラン国際提案競技 -“知恵と夢”の支援 -

公 募 要 項

1.開催趣旨

甚大かつ深刻な状態からの復興を急ぐことは当然ですが、しっかりと未来を見据えたより良いまちづくりを進めることが必要です。経済・産業機能の回復も急務ですが、そういった中でも子どもの成育環境という視点が欠落してはなりません。まちの将来は子どもたちに懸かっています。
この国際提案競技による大震災復興プランは、被災された地区に対する“知恵と夢”の支援です。
次世代を担う子どもが元気に育つことができるまちをつくるため、子ども達の意見や視点を尊重しながら復興するためのプランやプログラムについて、そのアイデアを世界中から広く求めるものです。
ここで応募された提案は、被災された住民主体によるまちづくりの資料として活用され、日本ユニセフ協会、関係学協会をはじめとする専門家集団がサポートし、速やかな復興、まちづくりの実現への推進力となることが期待されます。


2.主催団体等

主催:一般社団法人こども環境学会

協力:公益財団法人日本ユニセフ協会


後援(予定・順不同):日本学術会議、日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会、
日本保育学会、Children Youth Environment、日本建築学会、日本建築家協会、日本公園緑地協会、日本都市計画学会、日本造園学会、土木学会、アジア建築家評議会(ARCASIA)、地盤工学会、日本発達心理学会、日本子ども社会学会、人間・環境学会、日本安全教育学会、日本体育学会、都市計画コンサルタンツ協会、世界建築会議日本組織委員会JOB、ランドスケープコンサルタンツ協会、科学技術振興機構、公園緑地管理財団、都市緑化機構、建築業協会、日本造園建設業協会、日本公園施設業協会、日本ユネスコ協会連盟、日本子どもNPOセンター、IPA日本支部、チャイルドライン支援センター、日本世代間交流協会、日本機械学会、日本地震工学会、日本地震学会、日本自然災害学会、地域安全学会、日本災害情報学会、空気調和・衛生工学会、電気学会、日本コンクリート工学会、廃棄物資源循環学会、日本地域経済学会、農業農村工学会、日本水環境学会、日本水産学会、日本原子力学会、地理情報システム学会、まちづくりNEXT運動 他


3.担当事務局・問合せ先

こども環境学会 国際提案競技事務局

Web:http://www.children-env.org/sinsai/ e-mail: comp@children-env.org 

この提案競技に関して、関係自治体への直接の問い合わせはご遠慮ください。質問等は必ずこども環境学会国際提案競技事務局にお寄せください。


4.応募資格(カテゴリー)

東日本大震災復興にあたり、まちづくりについて支援したいと考えるすべての人々。
応募者の国籍・年齢、個人・グループの別は問いません。
審査を行う上で、年齢により以下の通り4つのカテゴリーを設け、応募登録をしていただきます。

カテゴリー1:12歳以下(Kids)
カテゴリー2:18歳以下(Junior)
カテゴリー3:24歳以下(Senior)
カテゴリー4:25歳以上(Adult)

応募者の年齢は2011年4月1日時点の満年齢とします。
グループで応募をする際、構成員が複数のカテゴリーにまたがる際は、上位のカテゴリー(最年長者の属するカテゴリーでの応募登録をお願いします。


5.参加費(支援金)

プロポーザルコンペへの応募にあたり、当コンペ運営活動費および優れた提案の実現を支援するための活動資金として、一提案ごとに以下の通り参加費をお願いします。

カテゴリー1:12歳以下(Kids)⇒無料
カテゴリー2:18歳以下(Junior)⇒無料
カテゴリー3:24歳以下(Senior)⇒3,000円(USD30)以上(上限なし)
カテゴリー4:25歳以上(Adult)⇒10,000円(USD100)以上(上限なし)


6.提案対象

被災地において、子どもが元気に育つまちづくりを推進するための方策に関する提案であれば、内容は自由です。
ハード・ソフトに関わらず、どのような視点でも構いません。被災された自治体や住民の方々が希望を持てる提案を求めます。

提案は、以下の2つのカテゴリーに分類します(参加登録時に選択していただきます)。

    A:震災により甚大な被害を受けた地域・地区に共通するまちづくり等に関する提案
    B:震災により甚大な被害を受けた特定の地区に対するまちづくり等に関する提案

        ※Bにおいて、地区は原則として行政単位とします。
        ※応募者は何地区でも応募可能ですが、ただし1地区については1提案とします。
      ※応募案は原則1つの地区に対するものとしますが、他地区との連携提案も可能です


7.スケジュール

 ●公告    5月25日(水)

 ●質疑    6月1日(水)~6月10日(金) こちら        
 ●質疑回答  6月17日(金)まで
                ※主催者HPにて公表します。

 ●参加登録    6月1日(水)~7月15日(金)(カテゴリー4のみ) こちら

             ※7月4日付けで変更いたしました。ご注意下さい。
             6月1日(水)~8月15日(月)(カテゴリー1、2、3) 

             ※6月17日付けで変更いたしました。ご注意下さい!

        ※どこの地区に対して応募があるかといった、応募状況は期間中、
         随時ホームページで公表します。

 ●提案書締切 7月15日(金)17:00 必着 (カテゴリー4のみ)
         ※現在、緊急的に国・自治体で検討されている復興施策に対し、
         「子どもが元気に育つまちづくり」の視点を取り入れることの重要性を
          認識していただくため、早急にすべての応募作品を提案対象となっている
          自治体に寄贈します。
         ※この時点において、応募作品は一般には公表しません。

        8月15日(月)17:00 必着 (カテゴリー1、2、3)
         ※夏休みの期間を利用し、できる限り多くの提案がなされるよう締切を
          一般とは別に設定しました。
         ※次世代を担う子どもたちや若者のアイデアは、「子どもが元気に育つ
          まちづくり」を具体的に推進するためには非常に重要です。
                    どのような小さなアイデアでも構いません。多くの提案を期待します。

 ●審査委員会 8月21日(日)予定
        ⇒応募提案作品集への掲載対象案を選定します
        ⇒Gold(最優秀賞)、Silver(優秀賞)、Bronze(佳作)を選定します

 ●結果公表  8月30日(火)予定


8.参加登録

 →参加登録は こちら をご覧ください。
 →質疑がある場合は こちら からご質問ください。

9.提出物

カテゴリーごとに以下に定めた規格以内の紙面に提案をとりまとめてください。

 ●カテゴリー1.12歳以下 (Kids)  :A3版 (420×294mm)1枚
 ●カテゴリー2.18歳以下 (Junior) :A3版 (420×294mm)1枚
 ●カテゴリー3.24歳以下 (Senior) :A3版 (420×294mm)2枚以内
 ●カテゴリー4.25歳以上 (Adult)  :A3版 (420×294mm)4枚以内


 提案を記載する紙面は横使い・片面のみとします。
 審査の都合上、表面には、提案者を特定する文字・図柄等一切の表現をしないでください。
 裏面右下に提案者氏名(グループ名)を記載してください。
 提案が複数枚の場合は、[ページ番号/総ページ数]を裏面右下に記載してください。
   例:全部で4枚あるうちの2枚目 ⇒ [2/4]
 記載する説明等の文字は日本語あるいは英語を使用し、できる限り日英併記としてください。
 寸法表示はメートル法によります。
 提案の表現方法、着彩等は自由です。


10.提出方法

郵便・ゆうパック・レターパック等により、下記提出先あてに送付してください。
応募者の責任によって提出期限までに必着する方法を選択してください。
郵送物(表面)に朱書きで 東日本大震災復興プラン国際提案競技 提案書在中 と記載してください。
データを提出できる方は、CD-ROMに記録し同封してください。
データ形式はPDF形式あるいはJPEG形式としてください。
データのみの提出は不可とします。


11.提案提出先

106-8799

東京都港区麻布台1-6-19 麻布郵便局留め

こども環境学会 国際提案競技事務局 御中
※6月17日付けで変更いたしました。ご注意下さい!

12.審査・懸賞

審査委員は、主催・共催・後援団体所属の研究者・実務者(専門家)、被災地の住民および子どもにより構成します。
各審査委員は、提案された地区のうち一つあるいは複数の地区を担当します。
審査委員およびその関係者も、本提案競技に応募できますが、審査担当地区以外に限ります。
第1次審査においては、本提案競技の成果を取りまとめる応募提案作品集に掲載する提案作品を選定します。審査委員会により、提案内容に著しく問題があると判断した場合、掲載されないことがあります。
第2次審査においては、提案内容により、対象地区毎にGold(最優秀賞)、Silver(優秀賞)、Bronze(佳作)を選定します。
最優秀賞を受賞された応募者は、年齢(応募カテゴリー)に関係なく、対象地区の復興まちづくり支援のため、マスターアーキテクト、コーディネーター等として、主催者が対象地区の自治体に推薦いたします。
ただし、対象地区により復興に向けての状況や取り組み方針は多様であるため、主催者あるいは対象地区の自治体がアドバイザー就任を保証するものではありません。

13.提案内容の公表・著作権

第1次審査において選定された提案作品をまとめた作品集(記録)を出版する予定です(9月下旬)。
作品集は提案対象地区となった自治体関係者に寄贈し、復興まちづくり活動に活用していただきます。

主催者のホームページに掲載し広く公表します。

本年開催予定の世界建築会議(UIA大会:9/25~10/1)にあわせて展覧会を開催します。

著作権は提案者に帰属しますが、被災地の方々が地区の再興を目的として使用する場合に限り、提案者に断ることなく無償で使用できるものとします。
ただし、提案内容(文章・画像等)の転載・複写等は作者名を明記した上で行うものとします。
提案の実現化を検討する際、その提案者の著作権については十分配慮されるべきであることを、提案内容を活用される方々に対して主催者より周知します。
必ず、このことに同意の上、ご応募ください。応募された時点で、このことに同意したものとみなし応募作品を取り扱います。


14.資料等

提案を作成する際において、対象地区の情報については、下記URL等を参考にしてください。
現在、様々な形で行われている調査等により明らかになる被災地の状況については、随時、こども環境学会HPに掲載いたしますので、ご覧下さい。
また、調査結果等のご提供も受け付けております。公開可能な情報はぜひ、事務局にご提供いただければ幸いです。ホームページにリンク等を貼らせていただきます。


●各地区の概要
  Wikipedia、役所のHP 
●地盤沈下調査結果:国土地理院 2011年東北地方太平洋沖地震
  http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html
●経済・農業・林業・水産業データ:農林水産省
  http://www.machimura.maff.go.jp/machi/map/map1.html
●国勢調査データ:総務省統計局 都道府県別
  http://www.stat.go.jp/index/seido/2-3-5.htm
●地域別被害情報(臨海部):社会実情データ図録
  http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4362a.html
●東日本大震災報告集(英語版有):東北地理学会
  http://wwwsoc.nii.ac.jp/tga/disaster/disaster-j.html
●津波被災マップ(英語版有):日本地理学会
  http://danso.env.nagoya-u.ac.jp/20110311/map/index.html
●宮城県震災被害情報:宮城県総務部危機対策課
  http://www.pref.miyagi.jp/kinkyu.htm
●いわて防災情報ポータル:岩手県災害対策本部
  http://www.pref.iwate.jp/~bousai/
●福島県被害情報即報:福島県災害対策本部
  http://www.pref.fukushima.jp/j/
●減災リポートマップ(地図、航空写真):Google
  http://weathernews.jp/tohoku_quake2011/map/


その他、今後行われる各自治体に対する国の復興会議のアンケート等を参照してください。


15.参加に当たってご注意いただきたいこと(重要)

この提案競技に関して、関係自治体への直接の問い合わせはご遠慮ください。質問等は必ずこども環境学会国際提案競技事務局にお寄せください。
アイデアプロポーザルですが、復興を目指す被災者の方々にとって参考となる実効性・実現性のある提案を求めます。
対象とする地域・地区のもつ課題をできる限り把握し、どのようにして実行していくべきか、そのプロセスも含めて十分検討し、提案をしてください。また、まちづくりには子どもたちの視点が重要です。できるかぎり子どもの意見も聞いて提案してください。
参加者が各自で現地視察等を実施することは、参加者にとっても大きな経験・学びとなるとともに、被災地の経済に対しても寄与することから、可能であれば現地を訪れることをお勧めします。
しかし、本プロポーザルは、あくまでも被災地の方々が自らのまちをより良いかたちで復興するためにお手伝いをするというのが大前提です。様々な学会や有識者、メディア、土木・建設関係者の復興への支援や調査、提案など、多くの方々が被災地に入られていますが、それが多すぎて地元市町村の行政機関や被災されている住民の方々は、多少、困惑気味のようです。
地元優先、地元行政優先、地元被災者優先の姿勢を徹底し、住民の方々、あるいはそれをまとめる地元の小規模な市町村の方々のご苦労に配慮した行動を取っていただくよう心よりお願い致します。
提出物の著作権は提出者に帰属しますが、そのアイデア等の提案は被災地の方々が、様々な形で実現に向かった検討のため、提案者を明記した上で提案者に断ることなく無償で使用できるものとします。このことに同意の上、ご応募ください。


こちら