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１．「こどもの環境」に関わる総合的な学術研究

既存のこどもに関わる学会には、児童心理学、教育学、社会学、児童福祉学、保健学、医学などがありますが、それぞれの学問分野内での学術組織であり、学際的な活動は少ないのが現状です。

都市、建築、社会工学など環境に関わる分野においては、工学技術が主流であり、少数の研究者が、こどもの環境の問題を扱っている状況です。



２．「こどもの環境」の問題についての啓発

こどもはどんな環境でも遊び、育ってゆくという考えも多いようです。『こどもの環境』の変化がこどもに及ぼす影響等について、学術的な調査を行い、環境に対する評価を行う必要があります。

家庭、教育、福祉、保健、医療など、こどもを取り巻く現場にいる人々に対して、学術的な拠り所となる考え方や指針が求められています。

こどものためのN P O 団体などは増えていますが、その活動を学術的に支援する体制も望まれます。



３．「こどもの環境」について総合的な施策の推進

こどもに関わる公共の施策は、教育、福祉、医療、都市、交通、警察等各部局に分散しており、横断的、総合的な施策推進体制がほとんどありません。

最近、こうした部局を超えて、総合的に取り組もうとする試みもみられるようになってきており、『こどもの環境』に関して、学術的な根拠に基づく施策提案が必要とされるようになってきています。



４．「こどもの環境」国際ネットワークの構築

こどものための冒険あそび場運動や人権問題に先駆的に取り組んできた欧米諸国との情報交換や人材交流を通して、『こどもの環境』に関わる国際的な学術ネットワークを構築する必要があります。

日本の都市化によるこどもへの影響等の研究成果を、発展途上国等に対する国際的な援助活動として活かして行くことも期待されます。
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