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今年度事業計画

平成29年度(2017年度) 事業計画書 


自 平成2941日 至 平成30年331

公益社団法人こども環境学会


学問の領域を超えて、こどもを取り巻く環境=「こどもの環境」の問題に関心や関わりのある研究者や実践者が集い、共に研究し、提言をし、実践してゆくなかで、こどもの成育に寄与する環境科学を確立し、こどものためのよりよい環境を実現することを目的とする。

 

①(公1)教育・啓発事業

 

A 大会の開催 : 5 月に札幌で開催する。テーマ「遊びで育つこどもたち」

 

幼稚園、こどものための動物園、こどもが利用する公共施設などの視察(エクスカーション)を実施する。

講演会 : 学識経験者、本法人会員による講演を実施する。

シンポジウム:「自治体こども政策を前進させる」自治体の首長経験者を含めたシンポジウムを開催。

分科会 : 「自然と体験活動」「共に遊び共に育つ」「困難を抱えるこどもと外遊び」等のテーマで行う。

ポスターセッション、被災地における災害等復興支援活動の報告、学術研究等の発表などを行う。

 

B セミナー、シンポジウムの開催

 

こども環境に関わる教育、啓発のためにセミナー、シンポジウム等を行う。東日本大震災復興支援活動に関する、講演会、セミナーを開催する。

こども環境学セミナーの開催: 1開催予定。

 こども環境に関するテーマを設定し、シンポジウム、パネルディスカッションを実施する。

セミナーやシンポジウムの開催こども環境に関するセミナー、シンポジウムを随時開催。

東日本大震災復興支援活動に関する講演会、セミナーを福島県、宮城県等の被災地域で開催する。

(その他の災害復興地域での開催を検討する。)

 

C 広報活動

 

本会の活動に関する学会誌の発行を年3 回行う。発行部数 1 回につき約1,200 会員に配布及び一般の希望者に頒布する。大会、セミナー、震災シンポジウム等の広報活動を行う。

ウェブ・サイト(フェイスブックス等のSNSでも情報の発信を行う)の管理、メールマガジンの発行を行う。メールマガジンの登録者約1,500 名。

東日本大震災の被災地域等における復興支援活動につき、引き続き活動内容を(フェイスブックス等のSNSも活用し)積極的に発信し、新聞、雑誌等へのマスコミにも記事を掲載依頼する。

 

D 災害等復興支援活動

 

こどもの視点に立った復興プランの提案、策定やこれらに対するこども参画の仕組みづくり、遊びの環境等こどもの成育環境の整備推進などの復興支援活動を行う。

 

E パンフレット、書籍出版活動

会員、その他の方に無償にて配布する発行物の掲載記事の執筆と作成、記事監修・精査、編集、発行を行う。

 

②(公2)研究・評価事業

 

こども環境に関する研究活動、評価を行う。研究は各研究会もしくは個人ごとに行う。

研究会は次の通り。

こども環境研究会北海道、北陸こども環境研究会、東海こども環境研究会、こども環境研究会関西、

こども環境研究会関東、発達障害と生活環境を考える会、情育環境研究会、困難をかかえる子どもへの支援研究会

その他別のテーマを設け、また同一テーマであっても地域別に研究会を組織することがある。

・東日本大震災の被災地におけるこどもの遊び場の安全、環境等についての研究、評価活動を行う。

・発行物の刊行に関して研究等の成果のとりまとめを行う。

(その他の災害復興地域でのこども環境に関する事項の調査、研究の推進をする。)

 

③(公3)資格認定、顕彰事業

 

A こども環境アドバイザー資格の認定を行う。

 

こども環境の知識、経験、ノウハウ等を持つ者に対して本会独自の資格を設け、認定する。

資格認定参加者は会員30 名程度の予定。

資格認定は平成30 3 月に開催予定。認定委員会を設け、講習会、検定の実施、選考及び認定者に対する認定証の発行を行う。

 

B こども環境学会賞の公募

 

こども環境の発展に寄与する優れた(1)論文・著作、(2)デザイン、(3)活動に対して専門家による選考委員会の審査を経て顕彰を行う。顕彰予定各部門3 名程度。平成30 3 までに審査のうえ、発表する。

 

以上