今年度事業計画

平成30年度(2018年度) 事業計画書 

                                     自 平成3041日 至 平成31331

公益社団法人こども環境学会

 

学問の領域を超えて、こどもを取り巻く環境=「こどもの環境」の問題に関心や関わりのある研究者や実践者が集い、共に研究し、提言をし、実践してゆくなかで、こどもの成育に寄与する環境科学を確立し、こどものためのよりよい環境を実現することを目的とする。

 

①(公1)教育・啓発事業

 

A 大会の開催 : 5 月に埼玉県で開催する。テーマ「こどもは未来

 

講演会:基調講演(基調講演テーマ:ひとりひとりの未来への力を育む教室~病院内学級の試み~)

シンポジウム: テーマ:こどもの未来に向けたソーシャル・インクルージョン

分科会:あそびは学び」「地域でつなぐこどもの居場所」「これからの保育環境を考える」「アレルギーにならないこどもの環境 」のテーマで行う。

ポスターセッションを開催する。

ワークショップは「未来をつくる多世代交流ワークショップ」として実施する。

 

B セミナー、シンポジウムの開催

 

こども環境に関わる教育、啓発のためにセミナー、シンポジウム等を行う。災害等復興支援活動(「東日本大震災復興支援活動」から活動名称変更。)に関する、講演会、セミナーを開催する。

こども環境学セミナーの開催を行う。年1(秋に) 開催予定(場所 未定)

こども環境に関するテーマを設定し、シンポジウム、パネルディスカッションを実施する。

セミナーやシンポジウムの開催こども環境に関するセミナー、シンポジウムを随時開催する。

 

C 広報活動

 

本会の活動に関する学会誌の発行を年3 回行う。発行部数 1 回につき約1,200 会員に配布及び一般の希望者に頒布する。大会、セミナー、震災シンポジウム等の広報活動を行う。

ウェブ・サイト(フェイスブックス等のSNSでも情報の発信を行う)の管理、メールマガジンの発行を行う。メールマガジンの登録者約1,500 名。

東日本大震災の被災地域等における復興支援活動につき、引き続き活動内容を(フェイスブック等のSNSも活用し)積極的に発信し、新聞、雑誌等へのマスコミにも記事を掲載依頼する。

 

D 災害等復興支援活動

 

東日本大震災や平成28年熊本地震の被災地、その他の災害被災地において、こどもの視点に立った復興プランの提案、策定やこれらに対するこども参画の仕組みづくり、遊びの環境等こどもの成育環境の整備推進などの復興支援活動を行う。

 

E パンフレット、書籍出版活動

会員、その他の方に無償にて配布する発行物の掲載記事の執筆と作成、記事監修・精査、編集、発行を行う。

 

②(公2)研究・評価事業

 

こども環境に関する研究活動、評価を行う。研究は各研究会もしくは個人ごとに行う。

研究会は次の通り。

こども環境研究会北海道、北陸こども環境研究会、東海こども環境研究会、こども環境研究会関西、こども環境研究会関東、

発達障害と生活環境を考える会、情育環境研究会、困難をかかえる子どもへの支援研究会、あそびをせんとや生まれけむ研究会

その他別のテーマを設け、また同一テーマであっても地域別に研究会を組織することがある。

・東日本大震災の被災地におけるこどもの遊び場の安全、環境等についての研究、評価活動を行う。

出版物の発行のため研究等の成果のとりまとめを行う。

 

③(公3)資格認定、顕彰事業

 

A こども環境アドバイザー資格の認定を行う。

 

こども環境の知識、経験、ノウハウ等を持つ者に対して本会独自の資格を設け、認定する。

資格認定参加者は会員20名~30 名程度の予定。

資格認定は平成313 月に開催予定。認定委員会を設け、講習会、検定の実施、選考及び認定者に対する認定証の発行を行う。

 

B こども環境学会賞の公募

 

こども環境の発展に寄与する優れた(1)論文・著作、(2)デザイン、(3)活動に対して専門家による選考委員会の審査を経て顕彰を行う。顕彰予定各部門3 名程度。平成31 3 までに審査のうえ、発表する。

 

                                                                         以上